御社の消費税の計算方法は適正ですか？？

｢消費税はお客様からの預り金だから節税なんてできないね・・・・・｣とお考えになっていませんか？？
そんなことはありません！

　｢税務署への届出書の事前提出｣

　｢工場の設備投資・営業車両の購入・事務所の修繕及び資産売却の実行時期｣

　｢経費の使い道を区分する｣

これらにより税額が大きく変わる場合があります。
なお消費税は事前準備が重要になります。
特に高額な設備投資や資産売却を行う場合、くれぐれも事前にご相談ください。

◆設備投資、資産売却をする場合
　引渡時期、届出書の提出状況により税額が変わる場合があります。
　確認する点として、実行した時点で｢納税する義務があるか否か｣｢事前の届出書の提出状況｣をチェック
　する必要があります。
　これについても事前に準備やシミュレーションを行う必要があります。
　引渡しや売却する前に御相談いただければ、皆さんに最適なアドバイスを提案させていただきます。

◆不動産取引業者、医業、売上5億円以上の方へ
　日頃から経費の使い道をしっかりと区分することで、節税できる可能性があります。
　これは「何の売上を得るために使ったか？」を考えるものでそれほど難しいことではありません。
　逆に区分していないと余分な税金を支払ってしまう可能性が高いです。

　【具体例】不動産取引業者の場合
　　①消費税が課税される取引のためにかかる経費
　　建売住宅建築費用、不動産仲介業務にかかった費用
　　②消費税が非課税の取引のためにかかる経費
　　土地売却、住宅貸付にかかった費用
　　③会社の業務全般にかかる経費
　　会社概要のパンフレット作成費、本社の事務経費など

◆土地を売却した方へ（不動産取引業以外）
　土地を売却すると消費税が増えることがあります。
　土地の売買は非課税なのになぜ？と思われたでしょう。
　これは非課税売上が多い場合、消費税の計算上一定の調整が必要なためです。
　では何か対策はないのか・・・・・・・？？

　注目　 その土地の売却が「たまたま」であることが必要です
　　　申請書を税務署に提出し、「承認」されることで有利な計算方法を採用でき、納税額を減らせます。
　　　なお申請書には提出期限もあるので、お早めにご相談ください。

  消費税は事業経営をする上でのコストです。
　そのコストをしっかりと削減すれば、事業の資金繰りもよくなります。
　これらの提案はすべて顧問料に含まれております。

　一度取引状況を確認し、皆様の消費税の計算が有利かシミュレーションしてみてはどうでしょうか？
　当事務所でもシミュレーションを行っていますので、お気軽にお問い合わせ下さい。