浜松市南区の税理士の河合久志です。
皆様、贈与税という税金はご存知ですか？
これは個人から財産(預貯金や不動産)をもらった場合、そのもらった財産の価格に応じてかかります。

えっ・・・・・それを言ったら親は子の大学の入学金を払ってあげたりしてます。
夫婦の間に子供がいれば、その子供にかかるだろう生活費や教育費は当然に親が負担します。
贈与税のことなど気にする人は皆無でしょう。
これにも贈与税はかかるんですか？？

いいえ、贈与税はかからず非課税です。
これは、夫婦や親子(扶養義務者)から生活費や教育費に充てるために取得した財産(預貯金)で通常必要と認められるものは贈与税がかからないと相続税法という法律で定められているためです。

ただし1年分の生活費をまとめて仕送りしてもらい、これを生活費に使わず、預貯金や株式購入に充てたりすると贈与税がかかってきます。あくまでも必要な金額を必要な都度である場合に限ります。

そこで平成25年税制改正により、高齢者世代の持つ預貯金を若い世代に移転し、経済活性化を期待するものとして、教育費につき「一括贈与の非課税措置」が創設されました。

【適用要件】
①開設時
期間：平成25年4月1日〜平成27年12月31日
受贈者：30歳未満である個人(子や孫)
贈与者：祖父母や父母(直系尊属)　＊配偶者の祖父母や父母は対象外
限度額：1,500万円(学校等以外の場合は500万円)
手続き：教育資金非課税申告書を金融機関等に提出

②教育費の払出しや支払時
教育費に充てたことを証明する領収書等を期限までに金融機関に提出します。
期限は教育資金口座の開設時に選択する資金の払出方法の選択に応じて決まります。

【教育資金口座の契約の終了】
次の(1)〜(3)に該当したときに終了します。
(1)受贈者が30歳に達したこと
(2)受贈者が死亡したこと
(3)口座残高がセロになり、かつ、教育資金口座の契約を終了させる合意があったこと

(1)又は(3)に該当した場合に、非課税拠出額から非課税限度額を控除した残額があるときは、その残額がその該当した年に贈与により取得したものとして取り扱われます。
よって残額が基礎控除額を超える場合は贈与税の申告と納税が必要になります。
なお(2)に該当した場合については、贈与税はかかりません。

従来の扶養義務者間の贈与と異なり、手続きが結構大変です。
一番大変なのは何が教育費の非課税に該当するかを判断することと思います。
文部科学省のホームページで具体的な費目を確認しましたが、多岐にわたり複雑です。
また使い切れなかった金額は子や孫が30歳になった時点で贈与税がかかります。

相当の相続税が見込まれる資産家でなければ、その都度贈与を選択した方が、手間もかからず簡単ではないでしょうか。