浜松市南区の税理士の河合久志です。
最近、会社の本店所在地と実際に事業活動をしている場所が違うことを見かけます。
（具体例）
本店・・・浜松市南区
工場・・・浜松市中区

会社組織で事業を行っている場合、儲けにかかわらず法人住民税の均等割が発生します。
浜松市の場合　年50,000円〜（資本金等の額、従業員数に応じて変動し最高300万円）
この50,000円は区ごとに発生するため、上記具体例のように事業所が2つの区にある場合は100,000円（50,000円×2）かかってしまいます。

本店とは別の区に事務所等を設置する場合、この均等割が追加でかかることを考慮して会社の予算を決めていきましょう。

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