浜松市南区の税理士の河合久志です。
最近はバタバタしていてなかなか更新できず久しぶりの記事です。
今回は昨年12月8日に発表された平成29年度税制改正大綱で今後影響が予想されるだろう項目をご紹介します。

◆配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
①配偶者控除
所得控除38万円の対象となる配偶者の合計所得金額38万円は変更ありません。
控除対象の配偶者の収入が給与だけの場合、103万円以下となります。
なお納税者本人に所得制限が導入されます。合計所得金額が900万円から控除額が少なくなり、1,000万円を超えると適用できなくなります。

②配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下（現行：38万円超76万円未満）に変わります。
控除対象の配偶者の収入が給与だけの場合、103万円超〜約201万円未満となります。
なお納税者本人の合計所得金額が900万円から控除額が少なくなり、1,000万円を超えると適用できなくなります。（現行：合計所得金額1,000万円超は適用なし）

現状は、配偶者控除を適用するために就業時間を調整が行ってパート収入を103万円以下に抑える傾向があります。これを是正するために今回の見直しが行われます。
＊平成30年の所得税から適用されます。
ただ依然として社会保険の130万円の壁（一定の場合は106万円）や各企業の配偶者手当制度（103万円が支給水準）は残ったままですが、これがどう影響するか気になるところです。

◆国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し（非居住無制限納税義務者の取り扱い）
相続人又は被相続人が10年以内（現行：5年）に住所を有する日本人の場合は、国内及び国外双方の財産を相続税又は贈与税の課税対象となります。
＊平成29年4月1日以降の相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した場合に適用されます。

◆所得拡大税制の見直し
①中小企業者等の場合
平均給与等支給額が前年度比2％以上増加した場合の控除税額を、雇用者給与等支給額増加額の10％と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12％との合計額（現行：雇用者給与等支給増加額の10％）とする。
控除額が増えるので中小にとっては有利な改正です。

②中小企業等以外の場合
平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えることとの要件を、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2％以上であることとする。
また控除額は雇用者給与等支給額増加額の10％と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の2％との合計額（現行：雇用者給与等支給増加額の10％）とする。