浜松市南区の税理士の河合久志です。
6/13に経済財政運営の指針「骨太方針」として、「数年での法人実効税率20％台への引き下げ」が明記されました。（現在36％ほど）
企業にとってはいい改正ですが、これに伴い当然法人税による税収が減ります。（1％で約4,700億円）
この財源確保として、

1.法人事業税の外形標準課税を資本金1億円以下の中小法人への適用
2.中小法人の青色欠損金の繰越控除の縮小（大企業は利益の80/100相当）
3.設備投資による減税措置の縮小

が挙がっています。

外形標準課税の詳細はこちら！

ただ中小法人はこの3つにより逆に増税になるかもしれません。
というのも中小法人は既に年間800万円の利益まで法人税率が軽減されています。

中小法人の法人税等の実効税率

＊平成26年4月1日以降に開始する事業年度から適用

中小企業の軽減部分の実効税率も下がらないと、上記の財源確保措置により税負担が増えてしまいます。
今後出てくるだろう具体的な改正案が気になります。