浜松市南区の税理士の河合久志です。

平成26年10月1日以降に開始する事業年度から地方法人税が創設されます。
詳しい内容についてはこちら⇒平成26年度税制改正
法人税関係⑤地方法人税の創設の記事です。

これに伴い、法人税申告書の様式も変更されます。
地方法人税申告書の書式はこちら⇒地方法人税申告書.pdf

また地方法人税の導入で、法人市県民税の税率も変更されます。
このため県税の中間申告も平成26年10月1日以降最初に開始する事業年度に限り、計算方法が以下のように変わります。通常は前年度の申告額の半分です。

前年度の申告額に以下の割合を乗じた金額が中間申告額になります。
法人事業税：７．５／１２
地方法人特別税：４／１２
法人県民税：３．８／１２
法人市民税：４．７／１２

中間申告義務のある会社は、従来どおり計算することのないよう注意しましょう。